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2009年4月15日 (水)

経済刺激策だけじゃなかった、オバマの環境政策

 就任以来、矢継ぎ早に経済政策を打ち出すオバマ大統領だが、彼の経済刺激策の中心となっているのが、「グリーン・ニューディール」と呼ばれる環境産業の創出であることは、多くの方がご存知であろう。

 自然エネルギー産業への支援や、環境対応型の新型自動車の開発へのサポートに加え、「マイクロ・グリッド」といった電力供給とIT技術を融合した新たなエネルギービジネスの創出も加えられている。

 こうした政策自体は、環境政策に後ろ向きだったブッシュ政権と比べると、大きな前進と思えるが、少し気になっていたのが、「オバマにとって、環境政策にとって経済刺激策の一環でしかないのか?」ってことだった。

 まぁ、世界的な経済危機の中、経済刺激策を提案し続けなければならない点は十分に理解できるが、本来、環境政策は経済活動を規制することのほうが多いものだ。有害な汚水を垂れ流す工場の操業を停止させたり、環境を破壊してしまった企業には罰金を支払わせるための法律を立案するなど、経済活動への規制こそ、環境政策の本質と言っても過言ではないだろう。

 そのため、経済刺激策としての環境政策ばかりが打ち出されるオバマ政権の動向に、少なからず疑問を感じていたわけだが、先日、インターナショナル・ウルフ・センターのウェブサイトにアップされたニュースなどが、オバマ大統領は野生生物の保護地域の拡大させる法案に署名したことを報じているため、このブログでも、この話題に触れてみたい。

 この法案はOmunibus Public Land Manegament(OPLM) Act of 2009(日本語では「2009年包括公有地管理法」と訳されるようだ)と呼ばれるもので、この法案の中で最も注目しているのが、保護地域の拡大だ。インターナショナル・ウルフ・センターの記事によると、カルフォルニア州、コロラド州、アイダホ州、ミシガン州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州の国有地に新たに210万エーカーの保護地域を設置するというではないか・・・。

 日本の国立公園と違い、アメリカの場合、保護地域に指定されると、そこでの経済活動は大幅に制限される。ホテルやお土産屋など、一部の観光事業は許されるものの、農林業や鉱物の採掘業などは厳格な規制を受けることになり、ほぼ不可能になると言っていい。つまり、こうした保護地設定は、経済活動への打撃に当たるのだ。

 実際、インターナショナル・ウルフ・センターの記事でも、「土地をエネルギー産業に利用しようとしている者たちにとっては失望となった」と論評している。

 現在のような経済危機の真っただ中にあっては、経済刺激策一辺倒になりがちだと思えるが、OPLMへのサインを考えると、オバマ政権が、経済刺激策としての環境政策にのみならず、純粋に環境保全を行うための政策を実施しているという点は大いに評価できるだろう。

 この点で、前述の私の疑問(というか危惧)は一応払拭された。今後のオバマ政権の環境政策に期待したい。

http://www.wolf.org/wolves/news/live_news_detail.asp?id=4080

 ではでは・・・。

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